2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
今、木次線につきましては、トロッコ列車が廃止、やめるということと廃線とは全く別というふうに承知をしておりますので、ＪＲ各社を始め、それ以外の交通事業者と、あと地域の自治体ともしっかりと、過疎地域での交通事業の在り方については、これは、これもう本当に一番大事な問題だと思っておりますので、しっかりと国交省として全力で検討してまいりたいと思いますので、是非今後とも地元の声を伝えていただければというふうに思
今、木次線につきましては、トロッコ列車が廃止、やめるということと廃線とは全く別というふうに承知をしておりますので、ＪＲ各社を始め、それ以外の交通事業者と、あと地域の自治体ともしっかりと、過疎地域での交通事業の在り方については、これは、これもう本当に一番大事な問題だと思っておりますので、しっかりと国交省として全力で検討してまいりたいと思いますので、是非今後とも地元の声を伝えていただければというふうに思
また、鉄道につきましては、ＪＲ各社や大手民鉄におきまして昨年第三・四半期決算で営業収益が最大で六割減少するなど、全ての事業者におきまして減少しており、大変厳しい状況となってございます。
そこはしかしまだ決着の付いたわけではございませんので、引き続き、その部分については注視をしながら、ＪＲ各社ともお話をよく聞かせていただいて、これ各地方の運輸局、局長が責任を持ってやらせていただいておりますので、そうしたことは機動的に対応するということと、別に、このＪＲ二島貨物会社の経営自立とローカル線の維持、こうした諸課題について相当踏み込んだ今回の法改正をお願いしているということでございます。
ＪＲ各社が発足して、今年四月で三十四年を迎えます。まずは、国土交通大臣としてこれまでの民営化の評価と、そして今改正案が目指すことについてお聞かせをいただきたいと思います。
ＪＲ各社の現場、やっぱり鉄道マンの心意気というのは、私も、毎回、北海道、四国行くたびに在来線に乗りますが、懸命に対応してくれていると思っております。 しかし、そういうふうに疑義を持たれないように対応しなければいけないと思います。
しかしながら、他のＪＲ各社が上場を果たしている一方、ＪＲ二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところでございます。
また、御指摘のＪＲ本州三社も大変厳しい状況ではあると思いますが、その中でコスト削減のために経営面で様々な工夫をしていただいていることは承知をしておりますが、今後、状況を反転攻勢させていかなければいけないですし、そのときには、観光においても、町づくりなどの取組において、駅や広域ネットワークといったＪＲ各社が有する鉄道関連資産というのは大変大きな強みが持っているというふうに、私はそう認識をしておりますので
（資料提示） 配付資料の二ページ目ということでありますが、ＪＲ各社の業績の予測であります。二〇二〇年度の通期業績予測は、未公表のＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物を除いておおよそ三兆円の赤字、減収ということになっており、極めて厳しい経営状況になっているということであります。 そして、どのぐらい厳しい状況になっているのかというのを、私、手作業で日本地図の鉄道地図にプロットをしてみました。
そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させることによって、デジタル障害手帳による障害者割引の適用が全国のＪＲ各社、そのほかの公共交通機関もそうなんですが、一斉に始まります。
しかしながら、他のＪＲ各社が上場を果たしている一方、ＪＲ二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところです。
ただ、現状こういう形になっているわけですから、これから大切なのは、やはり、今回、コロナ、あるいは感じて思ったのは、ＪＲ北海道や四国が今向き合っている問題というのは、いずれ他のＪＲ各社においても将来的には生じる問題ではないかな。
東京から大阪まで行くのに、障害者は鈍行に乗って、我々健常者は新幹線にどうぞお乗りください、これがＪＲ各社の、今これから私たちが目指そうとしているバリアフリー社会に対する答えなんですか。 そもそも、ＪＲが発足するときにどうしたんですか。国鉄の巨額の債務を国民にツケ回したわけでしょう。今一生懸命払っているわけですよ。あえて質問しませんけれども、今なお国鉄の債務というのは私たちが払い続けているんです。
現在、旧国鉄、今のＪＲ各社の障害者に対する割引の対応を見てみますと、知的障害者と身体障害者を一つの枠として、さらには、それと別で精神障害者を区別して対応しているようでございます。今回皆さんにお配りした、委員の皆様にもお配りした添付資料の中にもつけさせていただいておりますけれども。
ＪＲ各社を始めとする公的な責任を負っている企業、場合によっては民間企業と言ってみたり、もちろん公的な企業と言ってみたり、実際に、そのうち二社は、いまだに機構が、一〇〇％の株を国が持っている企業です。こうした企業に対してどのようなことを求めていかれるのか、大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
ＪＲ各社もそうですし、ＪＲのこれは、特に年末年始は静かに過ごそうということで、ＧｏＴｏトラベルも一斉停止をしたというようなことも影響しているかと思いますが、こうした中で、これまで、持続化給付金ですとか雇用調整助成金等々は行っていて、特に路線の維持というと、一番は地方創生臨時交付金で支えていたということがございました。
昨年来、昨年十二月に、障害者団体の皆様、またＪＲ各社の社長から、検討会設置しまして抜本的な改善対策を検討しまして、その一定の成果をいただきましたので、この十月三十日に省令を改正して、明年七月一日施行で車椅子用のフリースペースの設置を義務付けする、新車については義務付けをするということになったわけでございます。
こういうところをやってもらいたいのと、あと、今経営が悪化している公共交通機関、特に、航空会社もそうですけれども、ＪＲ各社、特に私の地元のＪＲ四国も北海道も、もともと大変なんですけれども、これは本当に大変ですから、具体的な対策をちゃんと打たなきゃいけない。
このような甚大な被害の前に、ＪＲ各社、また地元自治体のみでの財源負担が非常に厳しい状況にありますので、今後の代行バスについての財政支援等についてお伺いいたします。
そういうことなのかもしれないんですけれども、しかし、ＪＲ各社も、このＩＣカードの一体としたチャージ分とその定期券、一体にした一枚のカードでというのを、これを推奨してきたということがあると思うんですよ。これまでやっていなかったこと、そしてコロナのことがあり、払戻しどうするかという問題が顕在化したということだと思うんですが。
国交省にこれも確認しますけれども、他のＪＲ各社ですね、東日本以外で東日本と同じただし書をもって運用しているところはあったでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君） まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。
国鉄改革のときに、このような線路使用料のあり方を前提として、ＪＲ各社の経営が成り立つように、ＪＲ北海道などに対しては、経営安定基金を設置して、長期債務の承継も免除するなど、全体でそういう制度設計をしたということでございます。 ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料の扱いについては、このような経緯を踏まえて、十分に検討していくことが必要だろうというふうに思っております。
○古賀之士君 あえて伺いますが、ＪＲ各社、それから九州でありましたら西鉄、こういった大手が含まれていないということの確認、あるいはタクシーの業者さん、これが含まれていない、また、それ理由がありましたら是非御提示願います。
また、先ほど西岡委員が質問された固定資産税の猶予、減免等についてでありますけれども、ＪＲ各社も、北海道も含めて減免措置をずっと延長されてきましたけれども、ＪＲ北海道も含めてできる限りの節約というか経費の削減というのをすごいやってきたんですね、少しでもいいからその負担を軽減したいという考えがあるわけですから、こうした点も、固定資産税の猶予のみならず、やはり、さらなる減免ということを私から改めてお願いをしていきたいというふうに
鉄道全体においても大変厳しい状況が続いておりまして、ＪＲ各社においても、運行本数を大幅に削減をしたということもございまして、一部社員の一時帰休ということも行われる大変厳しい状況となっております。 ゴールデンウイーク中のＪＲの新幹線、在来特急ともに、私、長崎でございますけれども、ＪＲ九州においては、九割減という今まで経験したことのないような落ち込みとなっております。
まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。 五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
新幹線のバリアフリー化につきましては、昨年の十二月にＪＲ各社の社長や障害者団体の代表をメンバーとする検討会を立ち上げまして、この検討会における議論を踏まえて、本年三月三日に中間とりまとめを発表させていただきました。 この中間とりまとめに基づきまして、車椅子対応座席の予約につきましては、まず、三月十四日から、当日においても車椅子使用者用に車椅子対応座席を確保する。
さらに、広域的な都市間輸送におきましても、大型連休中のＪＲ各社の新幹線の利用状況が前年に比べ五％前後と低下していること、航空や高速バスでも大幅な減便が行われ、まさに空気を運んでいる状況であり、公共交通崩壊の危機に直面しております。
○道下委員 今、新型コロナウイルスの影響を受けて、通学定期券の支払いについても手数料なしで支払っているだとか、さまざまなことをやっているＪＲ各社、また北海道でございます。ＪＲ北海道、返済猶予をぜひしていただきたい。資金を貸し付けているのは鉄道・運輸機構だというふうに伺っております。
ＪＲ各社や私鉄も、輸送実績が前年比で大幅減となっています。 ＪＲなどは、手数料なしで通学定期等の払戻しに応じています。国、地方自治体による学校休校要請で払戻しが発生しているという点を考慮すれば、鉄道事業者全体からの要望であります定期の払戻しによる減収への支援を検討すべきと考えますが、国交省から見解を伺います。